自治体によって異なるものや、全国共通のものまで様々な優遇制度があるのです。
まずは電話です。
母子家庭の場合、NTTの回線を使用している人に限られますが、電話を設置する際にかかる負担金を分割で支払うことができます。
通常は一括払いですが、その負担金は4万円もするためにかなりの出費になります。
4万円は大きいので電話の設置はしたくないと思う人もいるかもしれませんが、就職や引越し・ローンを組むときには固定電話がある方がいいのです。
割引されるわけではありませんが、分割によって払うことで1回の負担を減らしてくれます。
次に水道料金と下水道使用量の減免です。
各自治体によって基準は異なります。
東京で言えば、水道料金の基本料と下水道料金の一部が免除されます。
事前にきちんと申請する必要があります。生活保護を受けている種類によってはこの減免措置は受ける事ができないので注意しましょう。
また、母子家庭でたばこ小売販売業の許可申請をする場合は必要条件が緩和されます。
この許可をもらうために必要な距離基準と取扱高基準が一般家庭に比べると8割に緩和されるため、比較的許可を得やすくなります。
たばこの小売販売業の許可がでると、売り上げに必ず影響してくるとも言われています。
細かな基準がたくさんあるため、簡単に許可が得られるというわけにもいきませんが、申請してみる価値はあります。
収入の少ない母子家庭に対する優遇制度は自治体によってまだまだたくさんあります。
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