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母子家庭が受けることのできる優遇制度の一つとして利子非課税制度があります。
郵便貯金や少額預金・少額公債についてはそれぞれ元本３５０万円まで利子が非課税となるのです。
実際に通帳から利子を引かれてマイナスになったことがあるという人はいないのであんまりピンとこない話かもしれません。
基本的に預貯金の利子には所得税が１５％と住民税５％が課税されているのです。
つまり合わせて２０％が利子を受け取る時に源泉徴収されているのです。
通帳に記帳されている利子は課税された後のものになります。
利子非課税制度ではこの２０％が引かれることなく、受け取ることができます。
金額にしたら僅かな額になるかもしれませんが、もらえるものはもらっておきたいですよね。
また預金している額が大きくなればなるほどもらえる利子も大きくなるので、最大の３５０万円まで利子をもらえればかなりの額になるでしょう。

この制度は１つの金融機関で利用することができます。
預金だけではなく、国債を３５０万円まで購入することもできるのです。

この制度を受ける条件は遺族年金や児童扶養手当を受給している母子家庭に限られます。
父子家庭ではこの制度を受けることはできないので、母子家庭だけの優遇制度になります。
申請には年金証書や手当をもらっているという受給書などが必要となります。

多くの銀行では利子非課税制度を受けることができますが、中にはできない銀行もあります。
できるかどうかは窓口で聞いてみましょう。



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